しっかりと見極めてから決定したいものです。
そこで分譲マンションの売り時としてひとつのポイントとなるのが、築年数によって判断するということになります。
まずいえることは、築年数が浅いほど人気が高く高価格で売れやすくなる傾向にあるということです。
そして5年をひとつの区切りとして捉えると、判断の目安として考えることができます。 というのも、情報サイトで検索を行う場合、おもに5年単位を区切りとしてグループ分けされていることも大きな理由です。
また5年を区切りとしているということは、タイミングによっては1年変わるだけで大きな差が生まれることになる点では注意が必要です。
築5年と6年、あるいは築10年と11年など、実際は1年以上の差があるといえるかもしれません。
築5年未満の分譲マンションは、新築とそれほど変わらないといったことから、非常に人気が高く高価格で売れやすい時期となります。
築5年超～10年未満の分譲マンションは、設備や内装の劣化の度合は比較的小さく、価格も安くなっているので中古物件のなかでも人気の高い時期となります。
また売却するタイミングとして、税制においても有利となる点も注目しておきたいポイントです。
不動産を売却したとき、売却益に対して所得税や住民税がかかりますが、その不動産を所有していた期間によって税率が変わります。
所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり税率は39.63％、5年を超える場合は長期譲渡所得となり税率は20.315％が適用されます。
したがって、売却益が発生し節税を考慮するのであれば、5年を超えたあたりが売却を検討するタイミングとして適しているといえるでしょう。
築10年超～15年未満の分譲マンションは価格の下落も勢いづく時期に入ります。
10年を超えると、劣化もある程度進行することからメンテナンスが必要となる部分も増えてくるころです。
また場合によっては修繕積立金などが増額されるなど見直しが行われることもあり、買い手としては慎重に見極めるタイミングでもあります。
設備は耐用年数を迎える時期に入ってくるなどマイナスな要素も増えてくるので、売却を検討するなら少しでも早いほうがよいでしょう。
築15年超～の分譲マンションは価格が一気に下落する時期です。
修繕費の増大は買い手としてはリスクとして捉える場合もあり、成約へのハードルは高くなる傾向にあります。
また20年を超えるころは、リノベーションを前提として購入する人が多くなることから、さらに価格を抑える必要性が生じてきます。
分譲マンションの売り時は、5年を区切りとして考え、節目を迎える前に決断することが重要だといえるでしょう。