マンションの売買契約を結んだ後に行う手続きとは?

マンション

マンションの売買契約を締結した後は、引き渡しまでの間にやっておかないといけない手続きがあります。

 

手続きができていないと、約束の期日までに引き渡しができないこともあり、またそのような事態が起こると違約金などのペナルティが発生することもあるので注意が必要です。

 

マンションの売買契約を結んだ後に行う手続きとして、まず所有権移転登記の準備があります。

 

所有権移転登記は、マンションの所有権を買主へ移転するための手続きですが、司法書士に依頼をして登記申請を行うことが一般的です。

 

したがって事前に司法書士や不動産業者に必要な書類を確認したうえでしっかりと準備を行う必要があります。

 

また抵当権抹消についても準備が必要です。

 

売却する物件に住宅ローンを組んでいる場合、金融機関に抵当権を抹消するための準備を依頼します。

 

おもに抵当権の抹消は、引き渡し当日に買主から売却代金を受領し、ローンを完済することをもって手続きが行われる流れとなります。

 

金融機関にローンの決済日を連絡しておくことで、利息の計算と必要書類の準備が可能となるわけです。

 

手続きができないことで引き渡しができないといった事態を招くことのないよう、不動産業者や金融機関と事前に打ち合わせをしておきましょう。

 

ちなみに買主からの代金受領と抵当権抹消および所有権移転登記の手続きは、引き渡し当日に同時進行で行われることが一般的です。

 

そして引き渡し当日に用意しなくてはいけないもの一式を、漏れがないよう準備しておくことが必要となります。

 

必要な書類は以下の通りです。

 

  • 登記済証または登記識別情報
  • 実印
  • 印鑑証明証
  • 固定資産税納付書または固定資産税納税通知書
  • 管理規約
  • 領収書

 

これら以外にも、設備機器の取扱説明書やマンション購入時のパンフレットなど必要に応じて準備しておくとよいでしょう。

その他にやっておかないといけないことは、マンションの管理組合への連絡と引っ越しです。

 

マンションを売却して組合から脱退するためには手続きが必要となりますが、管理会社へ組合員資格喪失届けを提出することをもって脱退にいたるという流れが一般的です。

 

管理組合の脱退を忘れていた場合、売却後にも管理費などの引き落としが継続して行われることもあるので注意が必要です。

 

また引き渡しまでには引っ越しが完了していることが必須となりますが、直前よりも多少の余裕を持って計画しておいたほうがよいでしょう。

 

とくに年度末など繁忙期と重なる場合は、引っ越し業者が確保できない場合があるので早めに手配しておくことが重要です。

 

マンションの売却において、売買契約を締結することで一安心するかもしれませんが、引き渡しの予定日までにいくつかのやっておかないといけないことがあります。 期日に遅れることのないよう、できるだけ早めに、また計画的に進めていきましょう。

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